【特別調査報告書】 






2015年4月発刊




マルチコプター、ドローンの用途開発、市場展望、市場予測に関する調査

−新センサー映像システムが創る、空の産業革命の可能性とビジネス戦略−



報告書完成 !

http://www.aqu.com/drone/







はじめに

 

空飛ぶロボット、空飛ぶカメラ、空飛ぶセンサーといわれるドローンは、将来的には、空の産業革命を牽引する可能性を秘めている。

 

マルチコプターのドローンは、ホビー用が人気化しているが、日本よりも中国、米国、フランスなどの企業が先行しており、トップの一角を占めるフランスのParrotの場合、前年に比べ、倍近い売り上げとなっている。また、特許の面から見ても海外勢が強く、1994年以降のドローン関連の特許出願では、中国(4,803件)がダントツ、米国(936件)がこれに続く。

 

将来大市場として注目される米国では、商用利用が規制されているが、FAA(米連邦航空局)は、ドローンの運用を行える企業、団体を商用利用の規制から除外しつつある。最近では、映画、不動産などが認められてきた。アマゾンなども、米国内でのテストが一部認められるようになってきた。ドローンの今後の世界市場では、ビジネス用、ホビー用ともに、20%強の成長をベースラインとしながら、2018年以降は、規制緩和、法整備の進展を受け、より成長拡大、40%内外の成長が続くものと予測される。ビジネス用は、2019年に100億ドル規模に達する。またホビー用は、2021年には100億ドルを突破する見通しである。

 

グローバルにおけるビジネス用のドローンの用途としては、空撮、精密農業、監視モニタリング、調査マッピング、エネルギー・インフラなどが挙げられ、災害対策、国境警備、人命救助、農薬散布、インフラ監視など、幅広い用途に用いられている。国内市場では、紆余曲折はあるものの、事件などを契機として、ルールづくり、電波法、航空法の改正等が大きく進むとみられ、ビジネス用、ホビー用を合算すると市場は、5年後の2020年には、1,000億円規模を突破、2021年には、1,500億円規模に達するものと予測される。

 

ドローンは、システムの進化が予測される。スマホやタブレット等の遠隔操作から、クラウドを使ったテレビ会議など、ネットを利用した世界が拡がろうとしている。また、GoProの新規参入に見られるように、ウェアラブル・アクションカメラと、ドローンは極めて相性がよいことから、ウェアラブル・アクションカメラなどの市場と連動して拡大してゆく可能性がある。さらに、臨場感HMDで知られる、オキュラスリフトのようなHMDをつけながらドローンの視界を映像で見る、といった需要も拡大してゆくことだろう。加えて、未来を見据えると、自撮りができるウェアラブル、クルマと連携するシステムなど、可能性が広がっている。マルチコプターにおいては日本は世界に遅れをとっているが、無人ヘリ(シングルコプター)では農業先進国であり、運営面でのノウハウがある。また半導体、電子部品、ソフトなどにおいて信頼度の高い技術力があるため、日本企業の今後の取り組みが期待される。

  

当調査は、空飛ぶロボット、空飛ぶカメラ、空飛ぶセンサー、といわれるドローンの需要動向調査を踏まえ、ドローンの市場創造、市場展望、市場予測を行うとともに、今後の課題、今後の市場戦略を調査したものである。当調査が皆様のビジネス開発、研究開発、製品サービス開発に少しでも寄与できれば幸いである。

 

AQU先端テクノロジー総研

 













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ISBN 978-4-904660-27-0











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