【調査企画】 

電子ペーパー応用システム製品の開発動向と市場規模予測、需要動向に関する調査
− 次世代電子ペーパーの開発動向、モバイルディスプレイの可能性と展望 -


【調査報告書、完成】

2006年1月30日発刊




お申し込み受付中

http://www.aqu.com/e-paper/index.htm

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 【調査背景と調査ポイント】  
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@ 現在の新聞、雑誌、書籍などの紙メディアの流通は非効率的である、といわれている。それは、保管、配送、配達、店頭販売といったプロセスをとっている関係でもあるが、書籍の返品率が40%前後という数字に見られるように、たいへん非効率といわれており、昨今の地球環境・紙資源問題に照らして考えると、社会的にもきわめて大きな問題、課題となっている。
A ここにおいて、電子ペーパーが注目される。電子ペーパーは、紙のように扱える新しい電子メディアとしてさまざまな応用可能性がある。軽い・曲がる・書き換えが可能・低消費電力といった特長を活かし、電子書籍、電子新聞、電子雑誌などの他、電車の中吊り広告、湾曲した壁面への情報表示、電子棚札、POP広告、レストランのメニューなど、幅広い用途が想定されている。
B 技術革新のスピードは従来の予測以上に進展している面がある。たとえば、富士通研究所、富士通フロンテックなどは電源なしで表示保持をする、カラーで曲がる「電子ペーパー」を開発した。カラーで明るい表示であり、曲げてもにじまない表示であり、かつ電源なしで半永久表示であり、無線で書き換え可能という。こうした注目すべき開発の動きは、他の先進企業各社にも見られ、ここにきて、電子ペーパーの実用化、応用市場は大きく動き始めた、といえるだろう。
C 2004年には,電子書籍端末が、松下電器産業、ソニーにより発売されており、電子書籍市場は急拡大を続けている。また電子コンテンツも、ケータイ小説などに見られるようにPCダウンロードから、携帯向けへと大きく広がってきている。
D 電子ペーパーのアプリケーションは電子書籍、電子新聞、電子雑誌、、、というように多岐にわたっているが、ケータイの普及を背景に注目されているのが、ケータイ・ダイレクトプリントである。ケータイ・ダイレクトプリントの今後の市場性は大きいものがあるが、いっぽう、ペーパーライクディスプレイとしての携帯、PCなどと組み合わせた電子ペーパーシステムも注目されている。
E 当調査では、ディスプレイデバイスとして市場形成が加速されてきた電子ペーパーのアプリケーション市場をとらえるとともに、その市場規模を最新の市場動向をもとに予測する。また、需要家のニーズ、評価もアンケート調査することで、市場を多角的にとらえ、今後の市場展望を鮮明にし、ひいては、クライアント企業の今後のビジネス戦略に寄与することを目的とするものである。



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 【調査着眼点】  
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@ ▼電子ペーパーの将来的な応用分野として想定されるのが、PC、携帯電話などの情報通信機器と連携して動作する、ペーパーライクディスプレイである。たとえば、携帯電話は、ケータイ小説や漫画といったコンテンツが配信されているが、最近では、PCドキュメントというように、PCのWORDやPDFファイルといったデータを携帯電話のディスプレイでも見られるようになりつつある。しかしながら、高精細な画面となってきているとはいえ、その同じ内容をB5サイズやA4サイズの画面で見ることができれば、細かいところのチェックができ大変便利である。これは細かい文字が見づらい高齢者の方々だけでなく、多くのユーザーが利便性を感じることができると思われる。使い方は、ケータイが取り込んだ情報をメモリーカードに移し、そのメモリーカードを(折りたたんでいた)ペーパーライクディスプレイに装着することによって(あるいは無線によりデータ送信して)、見ることができる、といった使い方が想定される。
A ▼電子ペーパーの具体的なビジョンを電子新聞の開発を例にとって考えると、下図のように、現在は、現行技術の組み合わせで、情報の入出力としてメモリーメディア、USBを使い、表示パネルとしては、A5サイズ、見開きA4、反射型モノクロ表示、といった開発レベルであるが、これが、3年後には、フレキシブル(フィルム)ディスプレイを使い、反射型カラー表示、情報の入出力、無線LAN、というレベルに進化する。さらに、その後は、ユビキタス環境のもとで、ブロードバンド無線WANを使い、A4サイズ(見開きA3)、動画対応、ロールタイプ、といったレベルに達すると考えられている。
B ▼このように、電子ペーパーは、電子書籍、電子新聞などの領域で革新的なマーケットを創造していこうとしており、また、情報通信機器と連携することで、フレキシブルに活躍するモバイルディスプレイとしての働き、さまざまな表示機能としての利用にも発展していくなど、可能性が大きく、マーケットの拡大とあいまって、ビジネスチャンスは大きいものがあると考えられる。当調査では、上述のような未来ビジョンを時系列でとらえ分析し、テクノロジーの進化と企業サイド、需要、ユーザーの動向を重ね合わせることで、市場全体をとらえてゆく。



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 【調査対象】  
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対象

応用分野

調査対象企業

 

電子ペーパー

電子書籍

松下電器産業、ソニー、シャープ、東芝、KDDI、NTTドコモ、その他

電子新聞

読売新聞社、産経新聞社、朝日新聞社、毎日新聞社、日本経済新聞社、その他

電子雑誌

日経BP社、ダイヤモンド社、東洋経済新報社、角川書店、学習研究社、光文社、小学館、新潮社、その他

ICカード

E Ink社、王子製紙、凸版印刷、サイピックス、富士通、NEC、東芝、大日本印刷、その他

公共表示ディスプレイ

凸版印刷、E Ink社、NECシステム建設、三菱製紙、三菱電機、内田洋行、富士通、富士通研究所、富士通フロンテック、その他

時計

セイコー、シチズン時計、ティ・アイ・シー・シチズン、その他

電子値札

ブリヂストン、その他

POP広告

E Ink社、緑マーク、その他

ICタグ

王子製紙、富士ゼロックス、トッパンフォームズ、エフ・イー・シー、リコー、日本IBM、日本情報通信、伊藤忠商事、日立製作所、その他

レストランメニュー

ミノルタ、その他

価格表示

セイコーエプソン、その他

その他、ペーパーライクディスプレイほか、

オリンパス、コニカミノルタ、富士ゼロックス、Xerox/Gyricon社、Royal Philips Electronics社(蘭)、Samsung(韓国)、IBM、ソニー、ザイブナー、カシオ計算機、シチズン時計、東海大学、大日本印刷、大日本インキ化学工業、キヤノン、東芝、リコー、王子製紙、三菱製紙、セイコーエプソン、松下電器産業、京セラ、日立製作所、シャープ、浅田研究所、富士写真フィルム、NEC、三菱電機、緑マーク、東芝テック、(財)化学技術戦略推進機構、電子ペーパー懇談会、その他

電子出版・コンテンツ

電子出版・コンテンツ販売関連サイト

ボイジャー、電子書店パピレス、eBookSpot、ビットウェイブックス、文春Web文庫、徳間Web書店、でじたる書房(株)、電子文庫パブリ、光文社電子書店、モバイルブック・ジェーピー、その他

電子出版・デジタルコンテンツ関連団体

EPWINGコンソーシアム 、電子書籍ビジネスコンソーシアム 、(財)デジタルコンテンツ協会(DCAj) 、その他

 


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  【資料購入のメリット】  
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●当資料購入により、業界全体の動向を把握でき、自社のポジショニングが明確となる。また、段階的な未来市場の展望を把握でき、未来戦略構築のための市場データが活用できる。当調査企画は、研究開発者の方々、企画推進の方々の参考となるものである。
● 主なご購入者例 → 企画部、開発部、社長室、研究所、営業企画部、図書室など



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  【調査報告書より】  
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【はじめに】
 
電子ペーパーは最近、我々の生活の中に入ってきており、目にすることが多くなってきた。2004年は電子書籍端末が、松下電器産業、ソニーから発売され、電子書籍コンテンツの市場拡大とあいまって注目されることとなった。ただし、最近では若者層を中心に携帯電話での電子書籍コンテンツのダウンロードをする傾向も増えており、今後は専用端末の市場拡大もさることながら、情報機器とのリンクを想定した、巻物型やシート型の電子ペーパーをはじめ、さまざまな場面で、新たな電子ペーパー需要が拡大してゆくものと考えられる。

それを裏付けるように、今回の調査でビジネスマンを中心にアンケート調査を実施したところ、PC・ケータイ連携のペーパーライクディスプレイに対して回答者の2/3が強い関心を示していることが分かった。

今年は冬季オリンピックの年であり、何かと液晶やプラズマなどの大画面テレビに関心が集まりやすい今日であるが、ここにきて、各社の電子ペーパーのカラー化の進展や、交通機関等における広告表示などの実証実験が盛んとなってきており、2006年は需要家サイドにとって、電子ペーパー導入が大きく進展する話題の年となってきつつあるといえる。

実際の需要意向では、たとえば、「中吊り広告で利用して紙の張り替えをなくしたい」(鉄道会社)、「高コストである遠隔地への配達が不要になる」(新聞社)、「手軽にデザインが変えられるPOP広告が可能になる」(小売業)、「ICカードの残額表示にすぐ使いたい」 (カード会社)、「電子カンバンにより物流の効率化が図れる」(物流業)、「電子チケットなどお客様サービスの向上に役立てられる」(アミューズメント会社)、、、というように、電子ペーパー開発企業の中には、こうした確かなニーズをキャッチしている企業もあり、量産化体制へ向けて水面下で主要各社が動きつつ状況である。

電子ペーパーの現在は、ディスプレイデバイス全体市場において、2010年から2011年にかけて、やっと、1%程度の市場規模になる程度のまだまだ研究開発途上、市場黎明期にある製品である。しかしながら、2005年5月、ソニー、米E Ink社はともに、米国ボストンで開催されたディスプレイの国際学会SID 2005で金賞を受賞した。たとえ両社に直接関係なくても、これは、最先端技術へのチャレンジを評価されたものと、電子ペーパービジネスに取り組む関係者全員への未来への意味あるシグナルと受け取ることができよう。

当調査では、中吊り広告、電子値札、POPといったアプリケーションに着目しているが、中でも電子新聞、電子雑誌、電子書籍、それにつながる電子コンテンツ市場の新潮流を調査することで、これら製品サービスの未来展開が極めて明るいものがあると、認識するにいたった。

電子ペーパーは、紙のように扱える新しい電子メディアとしてさまざまな応用可能性があり、来るべきユビキタス未来社会の中において、新市場を創造し、未来を創造していくにふさわしい可能性を秘めているといえる。当調査では、テクノロジーの進化と応用開発に着眼、企業サイド、需要、ユーザーの動向を重ね合わせることで、市場全体の未来をとらえた。当調査報告書が、貴社の研究開発、事業化推進の一助となれば幸いである。

2006年1月27日
                                 AQUARIUS 最先端研究所 


表紙

表紙、目次
(PDFファイル)

サンプル

調査報告書サンプル



◆調査スケジュール    2005年11月1日〜2006年1月27日
◆ 残募集企業数   5社
◆調査資料費用 価格 \315,000.- (本体 \300,000.-、消費税 \15,000.- ) 
期間限定特別価格】 頒価(価格)\294,000.- (本体 \280,000.-、消費税 \14,000.- )
電子データ提供可 (グラフ、図等ご活用いただけます)
◆報告書体裁 A4簡易製本版 143頁。
◆お問い合わせ・お申し込み 
 
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◆お問い合わせ・お申し込み 
AQUARIUS 最先端研究所
TEL 043-204-1258  FAX 043-204-1316
Info@aqu.com
子安 / 那須 


【これまでの弊社調査資料購入実績企業の例】
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松下電器産業、ソニー、東芝、シャープ、日立製作所、三菱電機、
三洋電機、カシオ計算機、キヤノン、リコー、富士ゼロックス、日本電気、富士通、富士通総研、沖電気工業、TI、セイコーエプソン、SII、
オムロン、ヤマハ、松下電工、ブラザー工業、島津製作所、京セラ、
パイオニア、クラリオン、日本ビクター、NECエレクトロニクス、プラザクリエイト、
NTTデータ、大日本印刷、サイバード、コニカミノルタ、山武、マッキンゼー、
その他多数
(順不同)
  


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